2020年版 ! ふるさと納税の限度額がオーバーした時のデメリット

2020/10/1修正して更新

 

ふるさと納税の限度額は、寄付する年の源泉徴収票で、目安金額を計算できます。

 

ふるさと納税限度額シュミレーションツール

 

@源泉徴収票準備

 

 

A源泉徴収票を元に該当項目入力

 

 

このツールを使うと、ふるさと納税の限度額を簡単に算出することができます。

 

控除上限額の目安

 

ですが、正確な限度額は12月の給料が確定し、源泉徴収票が届いた時に計算しないと分かりません。

 

そのため、年末のふるさと納税は込み合い、ふるさと納税サイトへの接続がしにくくなったり、欲しいと思っていた返戻品が無くなっていたりします。

 

また、年末に複数の自治体に寄付すると、特に食料品などは保管に困ったりしてしまいます。

 

このようなデメリットを避けるには、ふるさと納税の限度額の目安を先に計算し、早い時期から寄付を少しずつ行うことです。

 

ふるさと納税の限度額がオーバーした時のデメリット

 

結論から言えば、限度額をオーバーしても自己負担額が増えるだけです。

 

限度額内でふるさと納税をすれば、自己負担額の2000円で返戻品をもらえることになり節税効果は高くなりますが、限度額をオーバーした寄付金額に対しては税金控除が適用されません

 

例えば、限度額5万円の場合に6万円のふるさと納税をした場合・・・・

 

オーバーした寄付金額は1万円となり、還元率30%の場合は3000円の返礼品となります。

 

つまり、残りの金額である7.000円を損したことになるのです。

 

 

 

限度額内でふるさと納税をするには、上記のシュミレーションツールで前年の源泉徴収票を元に限度額を計算し、約7〜8割を目安に少しずつふるさと納税をしていき、年末に今年の源泉徴収票を元に限度額を再計算し、残りの金額をふるさと納税するベテランユーザーが多いです。

 

限度額をオーバーした時の自己負担額の増減

 

総務省のHPから計算すると・・・・

 

●限度額が高い場合⇒限度額をオーバーした時の自己負担額が低くなる。

 

●限度額が低い場合⇒限度額をオーバーした時の自己負担額とほぼ同じ。

 

多種多様の計算になり正確な数字とは言えませんが、限度額が低い=約3万円までとなりました。

 

関連ページ

 

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