ふるさと納税とは

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「ふるさと納税」とは、任意の自治体へ行う寄附金のことです。

 

 

そこだけ聞いてしまうと、

 

「寄附する余裕なんてないよ!」「これ以上税金を払うなんて!」…

 

そう思われる方もいらっしゃると思います。

 

 

でも、少しお待ちください。

 

実はこの「ふるさと納税」、はじめない理由がない大変お得な制度なのです。

 

ふるさと納税の3っつの得

 

1.寄附のお礼として、特産品や優待券をはじめとした魅力的な進呈品を用意している自治体が多数あります。

 

2.個人が2千円を超える寄付を行った場合、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。上手に使うことで、例えば、5万円寄附をしても、4万8千円が税金控除で戻ってくることになります。

 

3.寄附先の自治体は、現在住んでいる自治体以外であれば、出身地などに関係なく自由に選ぶことができます。また、1つの自治体だけではなく、複数の自治体にふるさと納税をすることも可能です。

 

つまり、ふるさと納税は

 

税金控除の限度額を超えない限り、実質2,000円の負担でさまざまな特典が貰えます

 

そのままにしておけば徴収されていくだけの住民税に所得税・・・

 

上手に利用して、節税しながら地域にも貢献できる、お得なふるさと納税を活用下さい。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 

通常、ふるさと納税を行うとその税金控除の為に確定申告をする必要があります。これはふるさと納税をはじめる際に大きなハードルとなっていました。

 

しかし、2015年4月から特定の条件下で確定申告不要でふるさと納税が行えるようになりました

 

⇒ふるさと納税ワンストップ特例制度

 

1.会社員などで、他に確定申告する必要がない方。

 

2.1年間の寄付先が5か所以下である

 

この2つの条件を満たせば、面倒な確定申告をする事なくふるさと納税が行えます

 

■必ず確認ください

 

自営業者や高所得者など、もともと確定申告を行う必要のある方は特例制度の対象外となります。 従来通り、すべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告を行ってください。

 

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、自治体に申し出る必要があります。フォームや申込用紙のチェック欄を忘れずにチェックしましょう。

 

⇒ふるさと納税ワンストップ特例制度申請の流れ

 

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は5つの自治体まで適応されます。同じ自治体に複数回寄附を行ってもカウントは1となります。


ふるさと納税の流れ

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寄附したい自治体、欲しい特産品を探します

 

特産品、旅行で使える優待券や感謝券など、色々なアイテムが揃っています。

 

自治体に寄附を申込む

 

寄附を行う自治体が決まったら、自治体に申し出をしましょう。

 

下記サイトなら、面倒な自治体への連絡や問合せ、郵送される書類などを待つことなく、直接「寄附申込みフォーム」から各自治体にお申し出を行えます。

 

さらに、クレジットカードに対応している自治体の場合、その場で寄附に必要な手順が完了するのでとても簡単、便利です。

 

「ふるなびならたった3分でふるさと納税!」

 

特産品受け取り

 

自治体から、寄附のお礼としてお申込みの特産品が届きます。

 

※ふるさと納税でもらえる特産品は、営利目的の通信販売とは異なり、あくまで自治体からの善意のお返しです。自治体や特産品によって、発送まで時間がかかることもあります。

 

寄附金の受領証を受け取る

 

ふるさと納税を行った自治体から、その証明として寄附金の受領証が届きます。

 

この受領書は、確定申告を行うために必須の書類となりますので、お手元に届きましたら、大事に保管してください。

 

※受領証の送付は自治体によって下記のように異ります。

 

・お礼の特産品に同封されてくる。

 

・お礼の特産品とは別に、寄附後1〜2ヶ月後に発送。

 

・確定申告が始まる2月中旬までに、1年分の寄附の総額を記載し、まとめて発送。

 

税金控除を受ける

 

ふるさと納税では、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。

 

控除を受けるには、新制度の「ワンストップふるさと納税特例制度」を利用しない場合、受け取った寄附金の受領証を添えて確定申告が必要になります。

 

※確定申告を行う

 

確定申告の時期は自治体別に決められているので、期間内に必ず手続きを済ませてください。申告書の書き方等は、各都道府県の窓口や公式サイトで確認することが出来ます。

 

また、確定申告会場で作成し、その場で提出も可能です。今まで確定申告をされた経験がない方はこの方法が最も簡単です。


2020年ふるさと納税限度額の目安

独身または共働き世帯の場合

給料収入

寄附金額の目安

税の軽減額

300万円

27,000円

25,000円

400万円

41,000円

39,000円

500万円

60,000円

58,000円

700万円

107,000円

105,000円

1000万円

172,000円

170,000円

1500万円

359,000円

357,000円

2000万円

510,000円

508,000円

夫婦のみの世帯の場合

給料収入

寄附金額の目安

税の軽減額

300万円

19,000円

17,000円

400万円

33,000円

31,000円

500万円

48,000円

46,000円

700万円

85,000円

83,000円

1000万円

163,000円

161,000円

1500万円

348,000円

346,000円

2000万円

499,000円

497,000円

夫婦と子供二人世帯の場合

給料収入

寄附金額の目安

税の軽減額

300万円

3,000円

1,000円

400万円

17,000円

15,000円

500万円

33,000円

31,000円

700万円

68,000円

66,000円

1000万円

143,000円

141,000円

1500万円

323,000円

321,000円

2000万円

474,000円

472,000円

夫婦と子供一人世帯の場合

給料収入

寄附金額の目安

税の軽減額

300万円

12,000円

10,000円

400万円

26,000円

24,000円

500万円

42,000円

40,000円

700万円

78,000円

76,000円

1000万円

154,000円

152,000円

1500万円

337,000円

335,000円

2000万円

488,000円

486,000円

 

「ふるさと納税限度額」の計算式

 

 

詳細⇒控除上限額の目安

 

ふるさと納税限度額シュミレーションツール

 

@源泉徴収票準備

 

 

A源泉徴収票を元に該当項目入力

 

 

このツールを使うと、ふるさと納税の限度額を簡単に算出することができます。

 

控除上限額の目安

 

 

 

よくあるご質問

ふるさと納税は「生まれ故郷」にするものなの?

いいえ、ふるさと納税は納税者が自由に寄付する自治体を選ぶことができます。ふるさと納税の正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」と言い、寄付することで住民税の一部を任意の自治体に移す制度です。

 

複数の自治体に寄付することはできるの?

可能です。寄附先の自治体数に制限はなく、例えば、都道府県の寄附申込書は都道府県と市町村のどちらでも申込みが可能です。また、都道府県と市町村の両方に寄付を行えるところもあります。

 

ふるさと納税の受付はいつからはじまるの?

ふるさと納税の受付期間の制限はありません。通年で受付けています。ただし、自治体が休みの日は受付けも休止しています。

 

ふるさと納税した金額は全額控除されるの?

全額は控除されません。寄附金控除には適用下限額(2千円)があります。また地方自治体への寄附の場合、特例の控除は個人住民税所得割の1割までという制限があります。控除金額の目安については、先の「税金控除の目安」と「ふるさと納税限度額シュミレーションツール」で確認ください。

 

実際に税金が控除されるのはいつ?

例えば2020年中(1月1日〜12月31日)の寄付金は、

 

住民税の場合、2020年6月以降に納める2020年分の住民税の税額から減額という形で控除されます。

 

所得税の場合、2020年の所得税から軽減されます。

 

所得税は直接銀行などの指定した口座に控除分が振り込まれます。寄付金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税が控除されることになります。

 

ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。

 

寄付申込みを行う人間と寄付のクレジットカード決済をする人間が異なっていても大丈夫?

寄付申込者とその寄付のクレジットカード決済者は同一でなければ「寄付金税額控除申告書」は有効となりません。寄付控除を受ける方と決済をする方は同一である必要がありますので、ご注意ください。

 

 

 

関連ページ

 

2020年ワンストップ特例制度申請の流れ

 

2020年ふるさと納税 還元率について

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